■ 適格請求書（インボイス）

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
（参照　国税庁ホームページ・消費税の軽減税率制度）（参照　国税庁ホームページ・インボイス制度の概要）

■ インボイス制度

＜売手側＞
　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。 （※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
以上、国税庁ホームページより抜粋(2023年8月現在)。
注意 インボイス情報は常に更新します。詳しくは国税庁・ホームページ（参照　国税庁ホームページ・インボイス制度の概要） をご参照ください。

■ インボイス制度を利用する場合は税務署へ登録申請が必要

インボイス利用するには所轄の税務署もしくはe-taxで申請・登録が必要になります。
でも、本当に申請が必要か、申請方法がわからないという方は事務局にお問合せください。
会員の方ですと、確定申告を当会で行っているので、商売の内容がわかるので、適切にご指導することができます。
また、初めて消費税を納める場合、消費税の計算などは当会・事務局で対応しております。（別途費用がかかります。）

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、 当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められています。【国税庁ホームページより抜粋(2023年8月現在)】
詳しくは国税庁・ホームページ（参照　国税庁ホームページ・電子帳簿等保存制度特設サイト）

また、請求書のやり取りが電子化の場合、記帳資料の電子化、紙媒体のスキャナ保存など、様々な方法でデジタル化することができます。
電子取引関係　→　参照（参照　国税庁ホームページ・電子取引関係）
電子帳簿・電子書類関係　→　参照（参照　国税庁ホームページ・電子帳簿・電子書類関係）
スキャナ保存関係　→　参照（参照　国税庁ホームページ・電子帳簿・電子書類関係）

※こちらに関しましても、国税庁の方では随時更新されます。定期的に手法等ご確認ください。
※当会では現在対応を検討しています。対応などにつきましては、お知らせにてご連絡いたします。